2015-06-27 07:00 am by 須坂新聞
須坂商工会議所は、16日に開いた議員総会(議員60人中37人出席、ほか委任状)の追加提案として、民間事業者が井上地区の須坂長野東IC出口北側周辺を開発したいとの意向を示していることについて報告した。三重県の都市開発業者が構想する、民間活力を利用した次世代型商業施設・広域防災拠点施設。大手流通企業を核店舗にテナント参加者がモールを構成。農産物は地元JAと交渉し、次世代型まちづくりを提案したいとする動き。
同商議所の報告によると、1.防災の拠点施設(避難、救援物資提供など)2.周辺地域との交流・連携の場(地産地消、地場産品の販売拠点、特産品開発、コミュニティー醸成、交流人口増、交通弱者にやさしいまち、情報発信など)3.地域貢献と就労人口増の場(買い物の市外流失防止と市外からの集客、観光拠点、地域に根差すショッピングセンター、エンターテインメントなど)4.環境に配慮した生活とまちづくり提案―を柱に掲げる。
現段階では、建築物の規模やテナント数などは未定という。
同商議所の神林章会頭は22日の取材に「大事な話なので情報共有のため議員の皆さんに報告した。構想段階とのことで今後の進展を見守りたい」と話す。
一方、JA須高の神林清治副組合長は23日の取材に、事業者に面会していることを明かした上で「JAとして農業関連施設の情報収集をしている。地物野菜や果実など農産物が供給でき、農家所得の向上が期待できるので構想が具体化するときにテナントとして考えてほしいと望んでいる。ただし、JA須高を含む5JAが来年9月に合併を目指しているので今後については流動的だ」と話す。
同JAはここ数年、事業計画に「加工施設を含むメガ直売所の検討」を掲げている。
事業者(本社四日市市、長野・東京に事務所)は、昨年から行政や関係団体などに接触している模様。長野事務所は23日の本紙の取材に「来月、市議会に説明したい。取材はその後にしてほしい」としている。
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