2015-07-11 07:00 am by 須坂新聞
須坂市議会(北沢雄一議長、20人)は8日、インター須坂流通産業団地西側の農地(井上地区、約14.3ha)を商業施設に開発したいと計画する都市開発業者、長工(ちょうこう、三重県四日市市、田中康雄代表取締役会長)から構想の説明を受けた。千曲川に近いことから、災害時は避難できる広域防災拠点型商業施設を提案。地権者を回り、8月末をめどに意向を把握する。イオンモール(千葉市)の賛同を得ている、とした。
提案書「スザカモールプロジェクト〜次世代型商業施設・広域防災拠点の取り組み」によると、対象は長野・北信地域の住民60万人強と観光客(24年度北信約2,200万人)。
開発のコンセプトは(1)災害に強い須坂市の広域防災拠点整備(2)周辺地域との交流と連携の場(3)農業・商業・観光の活性化など地域貢献と就労人口の拡大(4)環境保全やバリアフリーなど持続可能でやさしい社会への取り組み―を柱に据える。
田中会長は長野県と長野工業高校出身という。市議会全員協議会で「北信にあつい思いがある。防災拠点と商業施設を融合したまちづくりの提案で、農地法などクリアしないとならない課題は重々分かっているが、可能性がないことはないと思っている」と述べた。
同席した須坂市の中沢正直副市長は終了後の取材に「市は計画が構想段階にあり、農振地域の農用地区域の開発が未定とのことで判断する段階にない。関係者や関係団体と情報を共有し、広く意見を求めていきたい」。
市商店会連合会の豊田泰広会長は9日の取材に「市外から危機感を持った問い合わせがあり、市商連として多面的に情報収集し、判断していきたい。市のあるべき将来像を考えていく時期にある」。
ある市議は9日の取材に「中心市街地の衰退に影響が大きく、大変心配」。別の市議は「中心市街地の疲弊に追い打ちをかけるが、商業観光面でいかに連動させるかが大事」。また、別の市議は「須坂の魅力が上がるプラス面を生かす市のまちづくりビジョンが必要になる」と答えた。
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