2015-08-01 08:31 am by 須坂新聞
須坂市旭ケ丘地域の住民でつくる旭ケ丘地域づくり推進プロジェクト(上野敏一代表)は28日、去る6月21日に旭ケ丘小学校で開いた「東日本大震災復興支援ふれあい市」の収益金25,486円を日本赤十字社須坂市地区事務局の市社会福祉協議会に預託した。この収益金は日本赤十字社を通じて現地に送られ、復興のために役立てられる。
ふれあい市は第7ブロック(旭ケ丘地域)区長会が主催して600人を超える人たちが参加した4町(旭ケ丘・北旭ケ丘・松川・光ケ丘ニュータウン)合同の防災訓練に合わせて開催。地元で採れた農産物、地元事業所の生産品、福祉施設の手作り品のほか、市社協から紹介された宮城県南三陸町の昆布、わかめ、ひじきなどの特産品を取り寄せ、大勢の人たちが買い求めた。
同プロジェクトは1.朝市・売店 2.道路活用 3.松川河川敷活用 4.農地活用―の4チームで構成。ふれあい市は朝市・売店チームが担当し、収益金は同チームの小林昌幸委員長が市社協の勝山修吉事務局長に手渡した。
小林さんは「1年半前に被災地に行ったことがあり、最近の報道を見ても復興はまだ道半ばと感じている。今回このような形で協力することができ、感謝の気持ちでいっぱい。ふれあい市を応援していただいたすべての皆さんに心から御礼を申し上げます」と話している。
なお、東日本大震災復興支援の義援金は現在も受け付けており、須坂市では市役所、市社協、中央公民館に募金箱を設置。発生直後から受け付けている須坂市の義援金は4年4カ月が経過した28日現在で総額4,003万9,433円が寄せられている。
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