2017-09-30 07:00 am by 須坂新聞
須坂市議会9月定例会は26日、閉会した。3億7,500万円余の防災行政無線デジタル化更新工事請負契約など議案22件を可決、平成28年度の各会計決算8件を認定するなどした。本年度一般会計補正予算案について、温泉施設古城荘に配置する地域おこし協力隊2人の活動費100万円を減額する修正案が、一部議員から提出されたが、賛成少数で否決された。一方で、地域おこし協力隊について「配置は日滝地域の地域おこしを中心とした観光振興や古城荘の活性化も含めた事業展開を可能とするような勤務場所にすること」などとする付帯決議案を賛成多数で可決した。
市によると協力隊員は市が採用して、(温泉施設古城荘を所有する)第三セクター須坂温泉株式会社に配属、温泉施設古城荘に配置する。
協力隊員は古城荘の業務と市の観光振興、日滝地域に関わる活動を行う。指揮命令は、基本的には市と須坂温泉株式会社が行い、古城荘の業務については(温泉施設古城荘を賃借、経営している)株式会社古城荘とも連携して行うという。
修正案は宮本泰也議員と水越正和議員が提出した。修正理由について、市は一般質問や委員会審査の際に活動費の支出先を株式会社古城荘と説明したが、その後、須坂温泉株式会社としたことは、議会説明と異なる内容で議決することになり問題があるなどとした。
討論で北沢雄一議員が修正案賛成の立場で「(市が説明した協力隊員への指揮命令や活動計画は)実際の業務形態を無視した、現実にそぐわない机上の空論。民間企業の株式会社古城荘に、行政が肩入れするのは公平公正さを欠く。過ぎたる干渉は慎むべき」などと述べた。
議長を除く19人で採決し、修正案は賛成少数(8人)で否決した。原案は賛成多数(10人)で可決した。
三木正夫市長は閉会のあいさつで「付帯決議の趣旨に配慮したい。株式会社古城荘に対して提案や支援はするが、それを最終的に決定するのは株式会社古城荘。温泉施設古城荘を守っていくことが、市民の利益につながるとの観点から今後も支援、協力していく」と述べた。
2017-09-30 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント
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