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【大規模開発計画】産業団地計画推進へ〜基本計画変更で国の同意

2019-03-30 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　須坂市は27日、地域未来投資促進法に基づいて進める方針の須坂長野東インターチェンジ北側の大規模開発計画で、産業団地を予定している高速道東側の約19.3haについて、基本計画変更の同意を国から得たと発表した。これまでより多様な業種の企業の立地が可能になる。今後は2019年度内に土地利用調整計画と地域経済牽（けん）引事業計画を作成し、県の同意、承認を得たい考え。
　大規模開発計画は、高速道西側の大型商業施設と流通団地は須坂市の「須坂市地域基本計画」に基づいて進める。産業団地については、長野市や須坂市など北信8市町村の「長野地域基本計画」に基づいて進める。両計画は内容が異なり、産業団地は長野地域計画の要件に該当するため。
　産業団地は、市内企業のオリオン機械と鈴木が計約9.5ha（周辺道路など含む）に工場の建設を計画している。ほかに、複数の企業が進出を検討していることから、対応できるようにするため北側の約8.8haを2次用地とし、長野地域基本計画も変更した。
　須坂市産業連携開発課によると、1次用地約9.5haについては、市が土地利用調整計画を、立地する2社が地域経済牽引事業計画を作成する。用地の取得と造成は土地開発コンサルタントの長工（三重県）が行う予定。2次用地は進出企業が決まってから。
　同課は「1次用地は立地企業や事業内容がおおむね固まっていて、土地利用調整計画も作成ノウハウがあるので、比較的早く県の同意、承認が得られるのでは」としている。