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第3回須坂市小中適正規模等審議会〜学校視察で議論のポイント探る

2022-10-17 08:28 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　須坂市の小中学校の適正な規模・配置の在り方を検討する「市小中学校適正規模等審議会」（勝山幸則会長、委員20人）はこのほど、第3回会合を旧上高井郡役所で開いた。8月に実施した市内小中学校の視察を踏まえて意見交換し、今後の議論のポイントを探った。
　視察は8月23日に豊丘小と小山小、25日に豊洲小と相森中、26日に東中と須坂小・須坂支援学校を回った。授業や施設を見学し、学校の課題などについて懇談した。
　視察に参加した複数の委員からは、学校規模の大小にかかわらず、それぞれにメリットとデメリットがある―と受け止める意見が出た。委員の一人は「どこをもってメリット、デメリットとするかは視点によってかなり変わってくると感じた」と話した。
　教員不足を課題に感じて発言する委員も少なくなかった。ある委員は、多様性に対応していくためには「小規模校でも教員の数が必要」と指摘。学級数によって教員数が決まる県の配当基準を踏まえて「検討しなければならない」とした。
　別の委員は、少子化が進む中での学校と地域の関わりについて、「地域を地区で捉えることには限界がきている」とし、市全体で子どもたちを支えていく必要性を示した。
　「学区の複雑さを感じた。現状をどう捉えていくかも課題」「成長に応じた集団の大きさがあるのではないか」「（子どもたちが）いろいろな人と触れ合う機会は大事。学校だけで難しいのであれば、家庭や地域と連携したつながりがあればいい」などといった意見もあった。
　勝山会長は今後の議論に向け、デメリットの解消とメリットの生かし方をポイントの一つに挙げ、「さまざまな視点から整理していかなければならない」と述べた。
　この他、会合では今後実施する保護者、教職員、児童生徒向けのアンケートの内容を確認した。保護者3,079人、教職員411人、児童生徒（小学5、６年生と中学2、3年生）1,727人を対象に調査する。
　次回の会合は11月。9月に18歳以上の800人を対象に実施した市民アンケートの結果を報告するという。