2007-03-04 07:00 am by 須坂新聞
須坂市環境審議会の村木照忠会長と山岸栄子副会長はこのほど、一般廃棄物処理手数料の改定、資源回収報償金の見直し、ごみ減量化報償金の見直しなど5項目について三木市長に答申した。
一般廃棄物処理手数料の改定では、市清掃センターに直接搬入されるごみの約9割が事業者からのもので、その責務を考慮すると、現行10kg当たり80円の搬入手数料を130円に値上げすること。今後3年ごとに見直しを行い、排出者の負担割合は処理経費の2分の1程度とすることが望ましい。また、し尿処理手数料については須高行政事務組合で料金改定を検討する機関を設置し、その結論を尊重して改定することが妥当とした。
資源回収報償金については制度を存続し、単価を現行10kg当たり古紙類70円を50円に、缶・びんなど50円を30円に改定することが妥当。
ごみ減量化報償金では余ったごみシールを回収した団体に対して1枚7円を交付していた現行の制度は廃止。ごみ減量を一層推進するため、次年度もシール無料配布枚数を5%削減すると共に、シール制導入当初と同じく繰り越しできるよう、取り扱いを変更することが妥当とした。
また、環境衛生推進協議会から提言のあった生ごみの減量・資源化について、ごみシール3枚とダンボールで行う堆肥化の機材1袋を交換する制度の創設を提案。ごみ減量化専門委員会(仮称)の設置も答申した。
審議会は委員14人で構成、11月から会合を重ねてきた。市では答申に沿った手数料の条例改正案を6月市議会に提出する予定。
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