2007-09-29 07:00 am by 須坂新聞
日本郵政公社が10月1日に民営化される。今までと同じように郵便、貯金、保険のサービスを提供し、新しいサービスの提供に取り組むという。地域の郵便局はどうなるのか。9月1日付で須坂郵便局長に就いた山際直人さんと、同日付で貯金保険課長に就いた茂木金幸さんに聞いた。山際局長は民営化後の郵便事業叙須坂支店長、茂木課長は郵便局叙須坂局長に就任する。
問)民営化により郵便局はどう変わる。
郵便局 持株会社の日本郵政(株)の下、郵便事業(株)、郵便局(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の4事業会社に分社化され、サービスを提供する。
問)須坂郵便局はどうなる。
郵便局 郵便事業(株)と郵便局(株)の新態勢に移行する。郵便事業(株)は郵便の配達や集荷、物流事業などを専門的に営む。郵便局(株)は、ほかの3事業会社から委託を受け、郵便、貯金、保険の窓口業務を行う。切手やはがきの販売、ゆうパックの引き受け、貯金・保険商品の販売など今と同じサービスを提供する。
問)規模の小さい特定郵便局は今後どうなる。
郵便局 山田、須坂坂田、須坂新町、仁礼、高山、須坂村山、井上、須坂穀町、須坂旭ヶ丘の9局は、須坂郵便局が集配業務を行っていて、民営化後も郵便事業(株)須坂支店が引き継ぐ。窓口業務は郵便局(株)がそれぞれ続ける。郵便事業(株)須坂支店は民営化に合わせ、小布施、湯田中、豊井(旧豊田村)の3特定局の集配も新たに行う。
問)局員数に変わりはある。
郵便局 現状のまま移行する。常勤と非常勤を合わせた現在の須坂局員数は、小布施局などの集配業務も含めて156人。民営化後は郵便事業(株)須坂支店が120人前後、郵便局(株)が35人前後。
問)外部に業務受託している簡易郵便局は金融機関のない過疎地に多く、民営化後も維持されるのか心配との声がある。
郵便局 郵便局会社法は「会社は総務省令の定める、あまねく全国で利用されることを旨として設置しなければならない」としている。持株会社に地域貢献基金を創設し、過疎地のサービス維持への対策もとっている。今後も運営していく。
問)今後の経営方針は。
郵便局 ほかに金融機関があり、宅配業もある。市場経済の中で利用者に選ばれるために、今まで以上のサービスや商品の提供に努める。
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