2008-06-28 07:00 am by 須坂新聞
須坂商工会議所は19日に開いた通常議員総会で中心市街地活性化特別委員会の設置を承認した。中心市街地活性化法(旧法)に基づいて設置したTMO(タウンマネジメント機関)特別委員会を発展的に解消、平成18年施行の新法に対応する組織として、新たに活動する。
旧法は平成10年に施行した。TMOの受け皿となった同会議所は、市がまとめた中心市街地活性化基本計画に基づき、市中小小売商業高度化事業構想(TMO構想)を策定した。さらに具体的な事業化に向け、国が認定するTMO計画の策定に着手していた。全国各地でも同様に進められていたが、商業競争の激化で中心市街地の衰退に歯止めがかからず、自主財源不足や民間不在のシステムなどから、ほとんどの地域でTMOは機能せず、国は旧法を見直し、独自性や実効性のある計画に「選択と集中」を図り、民間の参画を進めることなどを骨子とした新法を施行した。このため、同会議所でも抜本的な見直しが迫られていた。
新法は計画認定までのプロセスはほぼ同じだが、実施推進母体を「中心市街地活性化協議会」と法制化。須坂市では協議会設置の動きは本格化していないが、同会議所は今後の布石として特別委員会を立ち上げ、研修や検討を進めていく。
委員は会議所議員の中から会頭が10人を委嘱した。委員長に塩崎貞夫氏(塩崎貞夫建築設計事務所長)が就いた。既に長野市では行政・商工団体・住民らで組織する同協議会を設置、事業を進めているという。
取材に対して塩崎委員長は「商工会議所として、待つ姿勢ではなく積極的に行動していきたい。できれば具体的な成果を残して、須坂市が策定する基本計画に反映できるよう提案していきたい」と話している。
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