2008-11-29 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は、限られた財源の中でより効果的な行政サービスを提供するため、来年4月から生涯学習体育課(現教育委員会部局)を市長部局へ移管する。名称を生涯学習スポーツ課とし、所管する市民生活部は市民共創部に変更。これまで現地機関だった中央公民館は課と同じ位置づけに。組織条例改正案を12月市議会に提案する。先ごろ、職員・市民説明会を開いた。
今年4月に施行された改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、スポーツ(学校体育を除く)と文化行政(文化財保護を除く)を市長部局の地域づくり諸事業と関連させることが可能になったため、県内19市では中野市が4月に移管を実施した。須坂市はまちづくり、産業振興、健康づくりなどの事業と効果的に連携させ、市民との共創を拡大し、生涯学習の推進を図りたい考え。
移管により地域資源がより生かせ、情報発信力が高まるとみている。新たな市民共創部は市民課、生活環境課、人権同和政策課、男女共同参画課、生涯学習スポーツ課、生涯学習推進センター、中央公民館。教育委員会は学校教育課、子ども課、人権同和教育課に。
平成18年の市長と生涯学習推進員との懇談会などでこれまでに市長部局との連携の必要性が指摘され、イベントPRなどでより効果的な事業推進が図れると期待される。
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