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【市議会】雇用促進住宅、小山・豊丘合わせて7,200万円

2008-12-13 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　開会中の市議会一般質問（9〜11日）で三木市長は雇用促進住宅小山・豊丘宿舎の購入（宮本勇雄議員の質問）について「雇用能力開発機構長野センターから11月27日に文書で売却参考価格の提示があり、土地建物を合わせて小山は約4,300万円、豊丘は約2,900万円。正式な価格は購入の意思表示後に別のもう1社が鑑定を行って決定するとのこと。購入するかどうかは現在検討中で年度末までに結論を出したい」と述べた。

　条件は10年間公的な住宅として運営すること。参考価格は鑑定評価額を基に算出した額の約五割を減額し、消費税を含むとする。市は予想される維持管理経費や、公営住宅法に基づく市営住宅として購入するかなど詳細に検討するとした。
　湯っ蔵んど指定管理者公募（宮坂成一議員の質問）で市は「10日に締め切り、5団体が申し込んだ。今月中に選定する」。経営を直営にの考えは（同議員）に市長は「人件費や労働時間などで通常は考えられない」とした。
　また、善財文夫議員の「死海の水を買い取るのは指定管理者が決まった段階でできる。同社資産の購入に市民の理解は得られないのでは」に対して市長は「所有と運営の上下分離のため」と強調した。
　最終処分場跡地利用について、田中章司議員は「市民が要望するスポーツ施設など幅広く提案を取り入れ、受け入れ地域の活性化につながる夢のあるエコパーク」を提言した。三木市長は「参考にさせていただくが、跡地利用を想定した一般的な地域開発は地権者全員の同意や財政負担もあり大変難しいと予想する」と述べた。

■市長答弁「古墳の価値を見極め、あり方を判断したい」
　現在、市教委が市文化財審議委員会に本郷大塚古墳（平成八年市指定文化財）の現状変更に係る古墳のあり方を諮問しているが、古墳を守る立場で石合敬議員は、道路拡張計画による古墳の破壊の危機について「市長は推進か、避けた方がいいとお考えか」と質問。
　三木市長は「文化財として本当に歴史的価値があるのかどうか、地域の安心安全など住民生活との比較考量の上でどちらを選ぶべきかを判断することが大切。そのために教委へ判断をお願いした。今土盛りをしているが、本当の姿は土盛りをしていない。昭和に入って土盛りをした古墳が本当に価値があるのか検証する必要がある。地元からは交通の支障になる、危ないので道路拡幅をとの要望がある」と答弁した。
　関連質問で永井光明議員は「文化財を守る教委の文化財に対する見識を疑問に思う。指定した価値をなぜ主張できないのか、間違っていたのか」。
　田中敏治教育次長は「教委は最初から道ありきではなく、審議委員もそのつもり。責任を持って指定した立場から検討している。1月には市民の意見を伺って慎重に答えを出したい。指定には議論があり、地元の強い口調や雰囲気的に異常な中での指定だったと推測される」。三木市長は「指定はいろいろな経過があり、古墳を守る方々にも疑問を持つ人がいてこの際、疑問を除きたい」とした。