2009-12-19 08:00 am by 須坂新聞
政府行政刷新会議の「事業仕分け」の対象となり、ワーキンググループが廃止とした「地域科学技術振興・産学官連携」について、14日、須坂市や長野市、千曲市、上田市の4市長が連名で「知的クラスター創成事業(第二期)と地域の科学技術振興施策の継続要望」を文科省に提出した。地域産業発展の機会をなくし、雇用や情報などに多大なマイナスがあるとした。22日の民主党県第一総支部との懇談会にも要望する。
信大を中心に平成14年度から5年間行った知的クラスター創成事業は、遠藤守信工学部教授の世界的なカーボンナノチューブなどナノマテリアルの基礎研究を推進した。19年度から第二期が始まり、県内外60数社、研究者290人が参画し、画期的なナノデバイスの実用開発段階を迎え、新産業創出の期待が高まっている。
要望は①地域産業活性化はもとより、科学技術発展にとって重要な国家戦略的事業で継続実施を②地域科学技術振興施策は、産学官連携と社会的変革を促進する役割が大きく、長期的視点で戦略的に講ずべき重要施策。国家事業として地域と協調し発展的に実施すること―を強調した。
ワーキンググループは評価で、地域科学技術振興・産学官連携の必要性を認めていないわけではないが、予算要求の縮減2人、予算計上見送り1人、自治体の判断に任せる3人、廃止5人で、国がやる必要がないということで廃止、とした。
第一期から知る井上忠恵副市長は「地域の中小企業(製造業)はグローバル競争の中で生き残りをかけ、諸分野のトップを争いながら日本のものづくりを支えている。世界的な知的ストックがあり、成果を挙げてきた。廃止は打撃が大きく、地方にとっては由々しき切実な問題」と話す。
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