2010-07-31 10:47 am by 須坂新聞
県立須坂病院(斉藤博院長)は22日、北棟講堂で「須坂病院運営協議会」を開いた。4月から地方独立行政法人県立病院機構の運営に移行した。4月〜6月の入院患者は延べ22,605人で前年同期比10%増。外来は33,568人で6%増。一人当たり診療単価や病床利用率も上がったと報告した。斉藤院長は「離れた患者が戻っている感がある。さらによりよい利用につながるよう心がけたい」と述べた。
22年度の年度計画では、入院92,460人、外来152,695人を目標に、新外来患者数を20年度比7%増の24,640人▽手術は同5%増の1,900件▽内視鏡検査は同48%増の6,300件▽分べんは450件(20年度15件)―と目標値を設定する。
充実を図る内科医師は6人増の16人に。産婦人科医師は2人増の6人に。眼科は1人増の3人体制に。内視鏡センターを設置。MS
W(医療ソーシャルワーカー)は1人増員して2人体制にして地域連携を強化。診療情報管理士は新たに2人配置して疾病や患者の動向を把握・分析する。
また、地域連携では紹介率を20年度比10ポイント上回る40%に▽逆紹介率は同17ポイント上回る30%に▽紹介患者数は同7%増の4,365人▽逆紹介患者数は同13%増の4,611人―とした。8月から加算が取れる地域連携クリニカルパスを脳卒中で実施する。
一方、医療収益に占める材料費の比率は25%(20年度25・9%)▽ジェネリック医薬品採用率は12%(同8・9%)▽病床利用率は77%(同72・5%)―と目標値を定めた。
本年度はエックス線立位臥位撮影装置1台を更新。クレジットカード決済方式を10月ごろ導入する。
看護師配置基準7対1の23年度取得に取り組み、電子カルテシステムは23年度の早期に導入する。
21年度の経営状況では、医業の収益から費用を引いた医業損失に県負担金や法人に移行する職員の退職給与引当金所要額等を加えた当年度純損失は4億3,300万円余に。
斉藤院長は「法人化移行は医療従事者の手で病院が使いやすくなること。医師の数が増え、看護師補助者も採用した。院長もやりやすくなった。今後は医師会との住み分けの中で夕暮れ受診も検討、利用しやすい仕組みにしたい」と述べた。
なお、小児科では9月から月1回、こども病院にかかる患者の利便性向上を図るため、同病院医師らが須坂病院で診療を行う予定。
同運営協議会は須高3市町村長や議長、県議、医師会、歯科医師会、婦人会の代表ら17人が出席した。
2010-07-31 10:47 am by 須坂新聞 - 2 コメント
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