2010-09-12 07:00 am by 須坂新聞
須坂市の14課と社協でつくる市自殺予防対策連絡会議(委員長・健康福祉部長)は3日、2年目の事業で初の相談対応職員研修会を庁内で開いた。講師にNPO法人うつ・気分障害協会(東京)の山口律子代表を招き、講話(写真)とロールプレイ演習を行った。高齢者の予防対策で、講師は役割を持って生きることを強調し、男性も愚痴が言える環境をつくり、同窓生・職場の同期などバックボーンが一緒の人を大事にしてと指摘した。
研修会は職員のほか「働きざかりの健康づくり研究会」に加入する企業の担当者ら約40人が出席した。
うつ病は15%が自殺へ向かい、致死率が高く侮れない病気だが、服薬をきちんとして正しい知識を持つと7割が職場復帰できる。
家族のために働き、退職後大切にされない男性や、老いに気づいた女性には、役に立たないと思わせないで、外に出て生きがいを持って活動することや、得意な漬物作りなどで働いてもらうことが大事とした。
市は今月10日〜16日の自殺予防週間を前に広報すざか9月号で、市の自殺者数を公表した。平成16年18人、17年7人、18年14人、19年20人、20年11人。
15年度〜19年度の5年間の県内19市自殺死亡率比較では、割合が多い方から3番目という。
心の不調に気づく職場・地域づくりと、適切な治療や相談につなげる市全体の仕組みづくりが急がれる。
市は相談窓口(心の健康相談や消費者・納税者相談)を知ってもらうため、街頭啓発活動も行っている。
心の健康相談は保健センターや健康づくり課へ。多重債務や納税等の相談は市民課、税務課へ。
2010-09-12 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント
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