2012-02-18 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は新年度組織改正で、生活環境課とエコパーク推進課を市民共創部から分離して新たに「環境部」を設ける。部の人員体制は固まっていないが、部長職は1人増える。職員数は「全体では減らす予定」(三木市長)。
水、音、臭い、廃棄物処理など生活環境の保全や循環型社会の形成、自然環境・生物多様性の保全、新エネルギー導入と地球温暖化防止など、市を取り巻く環境問題への対応が重要性を増している。
生活環境課とエコパーク推進課の課題や業務は、相互に関連して密接不可分の関係にある。特に廃棄物行政はごみの安定処理と減量施策、施設の延命、施設の廃止(焼却施設)と活用(破砕施設)、最終処分場早期実現などは表裏一体。また、環境全般に要望が多様化、具体化している。
市民共創部は3年前から須坂人づくりや産業振興、まちづくりなどを市長部局で横断的に進めるため、教育委員会部局から生涯学習スポーツ課と中央公民館を移管している。
組織改正は他に産業振興部の工業課を「産業連携開発課」に名称変更し、新たに「産業連携推進係」を設置する。また、同部農林課所管の農村環境改善センターは「日野地域公民館」とし、地域公民館に位置づける。
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