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消防指令業務を共同運用に〜須坂市が長野市とシステムの統合検討

2014-03-01 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市消防本部が長野市消防局と検討している「消防指令業務の共同運用」について、須坂市消防管理者の三木正夫市長は26日、長野市役所を訪れ、加藤久雄長野市長に協議の申し入れ書を手渡した。両市長は平成28年秋の運用開始を目指して協議していく方針を確認した。
　須坂市消防本部と長野市消防局は共同運用のための調査を昨年７月から計６回実施。火災や救急などの際に119番通報を受けて出動の指示を出す通信指令システムを統合することで、住民サービスの向上や経費節減が見込めると判断した。計画では長野市消防局の通信指令室にシステムを統合し、両市の消防職員が共同で勤務して対応する。
　須坂市消防本部によると現在のシステムは須坂市が平成14年度、長野市が16年度に整備したもので、ともに更新時期を迎えており、それぞれ単独で整備すると費用は概算で計約17億円かかるが、共同で整備すると１億円程度節約できる。さらに別々で整備するよりも国の財政支援が手厚くなり、費用の５〜７割を国費で賄える可能性もあるという。
　また、火災や救急は現在、管轄地域の境界付近からの通報は別々に対応しているが、統合後は直近の救急車や消防車を出動させることで現場到着時間の短縮や、千曲川での水難災害時には応援協定によって同時出動による初動対応の強化が可能になるという。
　３月中に推進協議会を立ち上げ協議していく。三木市長は「長野市は近隣市町村との連携を積極的に考えてくれるのでありがたい。共同運用することで、さらなる消防態勢の強化につなげたい」。加藤市長は「市民の安心のためにも、互いの強みを生かして連携していきたい」と話した。