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須坂市「健康長寿」核に総合戦略〜60年度の人口目標38,500人

2015-09-05 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は、国の地方創生政策に合わせた地方版「人口ビジョン」と「総合戦略」（2015〜19年度）の策定を進めている。このほど素案を作成し、26日の市総合計画審議会で示した。素案では人口減少を見据えて、2060年度の市の人口目標を38,500人とした。その実現やまちづくりの総合戦略として、「健康長寿」を核に各種施策を展開するとしている。
　市の人口は今年８月１日現在、50,624人。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では2020年に48,298人、40年には38,505人となっている。
　市では社人研の推計と同じ設定条件を基に、出生率が段階的に上昇し、2035年にかけて人口置換水準（長期的に人口が増加も減少もしない出生水準）2.07に上昇するパターンで独自推計した。その結果を踏まえて人口目標を2020年度49,500人、40年度43,800人、60年度38,500人とした。
　市の人口は1998年の54,833人をピークに減少している。2003年以降は出生数を死亡数が上回る「自然減」となったことが大きく影響している。
　2008〜12年の市の平均合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子どもの数）は1.48。社人研の推計では2040年の20〜39歳の女性人口は10年に比べて37.2％減少するとしている。
　また、転入転出でみると20〜24歳を中心に若年層の市外への大幅な転出超過が目立っている。市民の就業地域では、４割が長野市など市外で働いている。
　こうした分析や市民・企業アンケート結果を基に、課題に対応し、人口目標を達成するため1.産業創出と雇用確保　2.移住・交流人口の拡大　3.結婚・出産・子育て支援?健康で安心して暮らせるまちづくり―の４つの基本目標を掲げた。
　総合戦略案では「健康長寿発信都市・須坂」をキーワードに、人口ビジョンで示した基本目標に沿って事業に取り組むとしている。関連する市総合計画の基本施策や既存事業も総合戦略に位置づけ、それらを中心に新規事業を加えた。それぞれ数値目標を盛った。
　主な新規事業として1.は健康長寿の商品開発、体験型旅行の企画など。2.は健康長寿メニューの開発・発信、移住・定住アドバイザーの設置など。3.は病後児保育の実施など。4.はウオーキングロードの整備など。
　事務局の市政策推進課では「保健補導委員発祥の地としてや、食生活改善推進協議会の先進的な取り組みなどを生かして総合戦略を進めたい」とする。
　次回の市総合計画審議会で委員から意見を聞き、10月中に策定する予定。