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大型商業施設計画で意見交換〜須坂市、協議会設置し、初会合

2015-10-24 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　須坂市は、井上に建設が計画されている大型商業施設の課題や影響などを話し合う協議会を設置し、20日、市消防本部大会議室で初会合を開いた。委員17人が出席し、非公開で意見交換した。出席者によると地域活性化などを期待する意見があった一方で、既存商店への影響などを懸念する声もあったという。市は今後、協議会を数回開く予定。協議会のほかにも広く意見を聞くなどした上で、同計画に対する姿勢を判断する考えという。
　協議会は須坂商工会議所や農協、商店会連合会、区長会、観光協会、消費者の会、シニアクラブ連合会、連合婦人会、大学生などの代表19人で構成。三木市長は、広域的視点を含めて、防災拠点としての役割、既存商店、農業への影響、商業、農業、観光に対するメリット、デメリットの検討などを求めた。
　最初に、大型商業施設建設を計画する都市開発コンサルタント会社・長工（三重県）が計画概要を説明。広域防災拠点機能を備えた商業施設にする計画とし、市との防災協定も想定しているなどとした。地元農産物販売や特産品開発、地元商店などと連携した地域通貨導入などの地域振興策の方針や、雇用創出、市税の見込みなども示した。
　意見交換は長工も交えて行われた。出席者によると、買い物の利便性向上や雇用確保、地域活性化などに期待する意見があった一方で、既存商店の衰退、撤退した場合の影響、交通渋滞などを懸念する声があったという。
　今後は26日に富山県の大型商業施設を視察し、11月５日に第２回、25日に第３回を開く予定。三木市長は、第３回までの意見交換の状況をみて、第４回以降を開くかどうか決めるとしている。
　市は市のホームページ（HP）などでも、市内外の人々からの同計画に対する意見を募集している。HPには長工が協議会で説明した開発計画提案書も資料として掲載している。
　なお、出席した長工長野事務所の田中常博所長によると、同計画対象地権者106人のうち、開発同意を得られたのは約９割で、８月末の状況とほとんど変わりないという。
　大型商業施設は敷地面積14.3haを予定し、イオンモールが出店を検討している。