2016-02-27 07:00 am by 須坂新聞
須坂市とセブン―イレブン・ジャパン(東京都)は19日、市役所で「須坂市見守り支援事業協力隊」の協定を結んだ。高齢者の孤立死を未然に防ぐなどの安心安全な地域づくりが目的。同社では、食料品の宅配サービスを行っていることから、市内の全10店が、そうした際に、住民の異変に気づいたら市などに連絡する。
市は平成24年から、市内の新聞販売や牛乳販売、郵便、電気などの13事業所と見守り支援事業協力隊の協定を結んでおり、今回、新たに同社が加わった。
同社は、同様の協定を各地の自治体と締結しているほか、認知症サポーター養成の協力なども行っている。
締結式は、市内のセブン―イレブンのオーナーや関係者が出席して行われた。
同社長野・山梨ゾーンマネージャーの杉浦克樹さんは「地域貢献や、なくてはならないライフラインを目指している。サービスを充実させて買い物環境を整え、住民が安心して暮らせるようにバックアップしていきたい」と話した。
三木正夫市長は「地域の絆、助け合いが大事だが、難しい時は見守り協力隊に支援してもらうことはとても大切」と話した。
なお、市高齢者福祉課によると平成24年の締結以降、協力隊による連絡は合わせて9件あったという。
市ではほかに、高齢者などの見守り体制として、民生児童委員による訪問や、住宅への緊急通報システムの設置、「新地域見守り安心ネットワーク(災害時要配慮者避難支援計画)」の構築などを行っている。
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