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大型店計画への意見聞く〜須坂市会特別委員会

2016-08-27 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　須坂市議会の「インター周辺等開発特別委員会」が18日、開かれた。7月の前回に続いて、市内の商業や工業団体代表らを招いて、井上の須坂長野東インターチェンジ（IC）北側の大型商業施設建設計画などについての賛否や方針を聞いた。
　市商店会連合会の豊田泰広会長は「大型商業施設をどう利用するか考えなければ」と述べた。また、「インター周辺の開発と、市街地の活性化を両輪で考えなければならない」とした。
　一方で、商業や商店街について「人が集まれば自然に商いが生じる。人が来ないような所では商店街として成り立たない」とし、大型商業施設ができた場合、訪れた買い物客を「市街地にどう呼び寄せるか。回遊性のあるまちづくりをすることが活性化につながる」とした。
　須坂青年会議所の田幸宣将理事長は「賛成の立場。定住促進や少子化克服のチャンス。大型商業施設にはいろいろな人が訪れる。観光など須坂のPRをすれば効果が見込める」と述べた。
　須坂工業振興会の菊池健造会長は「（大型商業施設建設計画に対して）意見を言う立場ではない」とした。
　市議会無所属クラブと共産党が、合同で行ったイオンモール3店舗の視察について報告した。
　イオンモール東員（三重県東員町）について、同店社員と同町職員の話として、来店者数は平日が平均約15,000人、土日曜日は約2〜3万人。現状では、同店を訪れた人が同町内に足を延ばしている様子はほとんど見受けられない。町として呼び込む仕組みづくりを始めているという。
　従業員約2,000人のうち約30％の600〜700人が町民。ほとんどがパートでの雇用。町民税増にはつながっていないという。
　また、一般的に、大型商業施設建設などによって自治体の固定資産税収入が増えても、その分、地方交付税が減るため、自治体として使える財源が増えるわけではないという。