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須坂市の28年度一般会計決算〜市税が前年度比１.79％増

2017-09-23 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会9月定例会に提出された須坂市の平成28年度一般会計歳入歳出決算は、歳入が前年度比0.6％減の218億1,251万6,117円、歳出は0.8％減の211億5,237万3,529円。翌年度に繰り越す財源1億194万1,954円を差し引いた実質収支は5億5,820万634円となった。
　歳入は、構成比28.39％を占める市税が前年度比1.79％（1億870万円）増の61億9,307万円。構成比21.79％を占める地方交付税は1.34％（6,466万円）減の47億5,329万円。市債は27.78％（5億2,350万円）減の13億6,070万円。収入未済額は前年度比0.89％減の9億783万円。
　歳入財源構成は、市税などの自主財源が前年度比1.36％増の48.06％、地方交付税などの依存財源は51.94％となった。
　歳出は、支出済額が予算現額に対して94.31％の執行率。翌年度繰越額は前年度比39.69％増の7億1,577万円。不用額は5.7％増の5億6,128万円。
　歳出のうち、経常的経費が構成比71.83％で、前年度比337万円減の151億9,213万円を占めた。そのうち義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が前年度比3,104万円増の91億5,438万円。投資的経費（普通建設事業費）は前年度比4,469万円増の25億3,937万円。
　財政指数は、1に近いほど財政力があるとされる財政力指数が、前年度より0.013ポイント上がり0.549。80％を超えると財政構造に弾力性を失いつつあるとされる経常収支比率は、前年度より0.5ポイント上がり92.5％。3〜5％程度が望ましいとされる実質収支比率は前年度より0.1ポイント上がり4.7％。
　財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも発生していない。実質公債費比率は前年度より0.1ポイント上がり8.0％。早期健全化基準を17・0ポイント下回った。将来負担比率は前年度より5.1ポイント下がり33.4％。早期健全化基準を316.6ポイント下回った。
　28年度末の市債残高は前年度比2億7,632万円減の170億311万円。
　市監査委員は意見書で、歳入について、市税などの収入未済額の縮減などを評価し、徴収率のさらなる向上などを求めた。歳出では各種団体への負担金、補助金などの精査、見直しの検討を促した。予算計上漏れや不確実な執行見込み額の算定などを戒めた。