2017-09-30 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は、移住促進策として本年度から、移住希望者に対して、仕事や住居の紹介などを一括で行う取り組みを始めた。希望者が移住先での仕事や住居を探すのは労力が必要で、諦めてしまう人が少なくないことから、市があらかじめ用意し、スムーズな移住につなげることを目指している。このほど、その仕組みを利用して大阪府と東京都から計2組が移住してきた。
市政策推進課信州須坂移住支援チームによると、多くの移住希望者は移住先での仕事を重要視している。希望者自身がハローワークなどで仕事を探すのが一般的だが、手間がかかり大変だという。また、移住を決断しても、それまでの仕事の整理や引っ越しの準備などで、移住してくるまでに時間がかかることが多く、移住前に仕事を決めるのが難しいこともあるという。
そこで市はハローワークと連携して、移住者受け入れ可能な企業を開拓。これまでに16事業所の協力を得た。住居も、市の空き家バンクのほか、移住者受け入れ協力企業の社宅や、移住希望者の要望に合った物件を不動産業者から聞くなどして情報を集積している。
移住支援チームが窓口となって、それらの情報を移住希望者に紹介し、移住体験ツアーなどで見学や面接できるようにしている。
大阪府茨木市から移住してきた今園知之さん(41、八幡町)は、6月中旬に大阪府で開いた移住相談会で、移住支援チーム職員から須坂市について聞き、住居や協力企業の中澤鋳造所(野辺町)の紹介を受けた。7月に市の移住体験ツアーに参加し、中澤鋳造所を見学、面接を受けて移住を決意した。8月中旬に引っ越しをしてすぐに働き始めた。
今園さんは「自力で就職先を見つけるとなると、そのために何度も大阪と須坂を行き来したりしなければならず大変だったと思う。移住者を雇用してくれる企業を紹介してもらえたことは、移住の決め手になった。仕事内容も自分に向いていて良かった」と話している。
移住支援チームの加藤広明さんは「市がワンストップで仕事や住居を紹介したり、支援することで移住希望者の安心にもなる。協力企業を増やすなどして、さまざまな要望に対応できるようにしたい」と話している。
市の空き家紹介や移住体験ツアーなどを通しての移住者(新規就農者は除く)は平成26年度以降、35組66人(9月25日現在)となっている。
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