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地権者約8割が協力意向〜大規模開発計画の拡大用地

2019-01-12 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は8日、市議会インター周辺等開発特別委員会で、須坂長野東インターチェンジ北側の、大規模開発計画（大型商業施設、流通団地、産業団地）の進捗状況を説明した。産業団地用地として拡大を検討している九反田町南西側約8.8haの全地権者44人に対して行った意向調査の結果を報告し、開発事業に「協力する」19人（43.2％）、「条件によって協力する」15人（34.1％）、「協力できない」7人（15.9％）などだった。
　市は、市内の製造業者などから、工場などの用地を求める要望があったことから、産業団地計画地を拡大する方針にした。4〜6社の進出を見込んでいるという。拡大計画地は現在は主に水田や果樹園になっている。
　昨年11〜12月、地権者に賛否などを尋ねる意向調査を行った。
　今後の営農希望の問いに対して「将来も継続したい」11人、「当面は続けたいが分からない」11人、「自分の代は継続したい」7人などだった。
　開発事業に協力するための条件の問い（複数回答あり）に対しては「代替農地を斡旋してほしい」10人などだった。
　開発事業に「協力できない」と答えた人の主な理由は「将来も継続して農業を続けたい」「専業農家のため、なくてはならない畑である」「生活環境の悪化の恐れを心配」などがあったという。
　今回の産業団地を除いた大規模開発計画地の地権者に行ったこれまでの意向調査では、「条件によって協力する」を含めて、9割以上が協力する意向を示していた。今回の意向調査では「協力できない」の割合がこれまでより高かった。
　中沢正直副市長は「協力できないと回答した地権者の意向や、進出希望企業が必要としている面積をより詳しく聞いて、検討したい」とした。
　市議会議員からは、地権者から生活環境の悪化を懸念する声があったことから「水の汚れや臭いがあった場合は周辺地域にも影響が及ぶ。地権者だけの問題ではない。住民意向調査が必要なのでは」との意見があった。
　中沢副市長は「環境基準を守らない企業は進出できない。市としてもしっかり指導していく」とした。
　8日は臨時市議会も開かれ、4月に行われる県議会議員選挙執行経費583万円を盛った一般会計補正予算案が可決された。