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【臨時須坂市議会】家計急変世帯等へ10万円可決〜子供2回目5万円支給も

2022-01-15 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会臨時会は11日、8億7,273万円を追加する一般会計補正予算１件を原案通り可決した。12月議会から継続審査となっている2件のうち、議案72号（市営駐車場の指定管理者の指定、指定管理団体は須坂市街地活性化協議会、4月から5年間）は全会一致で原案通り可決したが、宮本泰也議員他1人が付帯決議案を提出。賛成多数（18人中12人）で可決した。議案79号（体育施設条例の一部改正案）は、原案と一部修正案を可決した。
　補正予算は、国による2種類の給付金と除雪委託料の増額。
　住民税非課税世帯と家計急変世帯へ1世帯10万円を支給する臨時特別給付金事業は、約4,300世帯が対象。住民税非課税世帯へは市が支給要件確認書を2月中旬〜下旬に送り進める。一方、家計急変世帯は9月末までの申請期限に進めていく。市報や市ホームページで周知し、申請を受け付ける。4億4,383万円余（事業費と事務費、全額国庫）。
　子育て世帯への臨時特別給付金（18歳まで1人10万円支給）のうち、12月24日の振り込み（中学生以下）に続き2回目の現金給付を1月28日に予定する。
　高校生は一括10万円現金支給。申請期限（2月28日）を設け、1月15日、31日、2月15日、28日までの申請分に対して1月31日、2月15日、28日、3月15日にそれぞれ振り込む。対象は中学生以下約6,000人。高校生約1,500人。
　除雪費は、委託料2,500万円の予算に、財政調整基金繰入金を使い、委託料2,000万円を増額する。
　「市営駐車場の指定管理者の指定」の経済建設委員会審査は、12月8日と1月5日に開いた。付帯決議は「具体的根拠に基づく審査とは到底言えない。審査に当たっては市報等での公募を原則とし、疑惑をもたれないよう公平公正な審査の上で指定管理者の指定を」とした。
　体育施設条例改正案原案に対する修正案は「（改正案原案は）アリーナ全面使用・半面使用の使用料の、市民体育館と北部体育館の比較で、北部体育館の方が高くなっているが、使用環境に大きな差がないため、同一使用料が妥当」との理由から市民、北部両体育館の全面使用料を3,140円（午前、午後別）と1,570円（午後4時〜9時半の間に3区分別）に。半面使用料を1,570円（時間帯は全面同様）と730円（同）とした。
　市民体育館の卓球室は改正案原案通り620円（時間帯は全面同様）と310円（同）とした。