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【須坂市】「市小中学校適正規模等審議会」が初会合

2022-06-04 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　須坂市の小中学校の適正な規模・配置の在り方について検討する「市小中学校適正規模等審議会」の初会合が5月27日、旧上高井郡役所であった。少子化の影響で児童生徒数が減り学校の小規模化が進む中、今後求められる教育を踏まえ、「新たな学校の姿（学校の形）」を議論していく。2023年度末までに市教育委員会に答申する予定だ。
　審議会は、学識経験者や小中学校の保護者、校長など委員20人で構成。会長に勝山幸則さん（信濃教育会総務部長）、副会長に荒井英治郎さん（信州大学教職支援センター准教授）を選んだ。
　市内には現在、小学校11校、中学校4校、特別支援学校1校がある。市教委によると、本年度（5月1日時点）の児童生徒数（市外通学者除く）は小学校（支援学校小学部含む）2,467人、中学校（同中学部含む）1,301人。28年度には、小学生が本年度より407人少ない2,060人、中学生は103人少ない1,198人を見込んでいる。
　児童数が最も少ない豊丘小では、各学年単独での学級編成が難しい状況に迫られている。26年度には複式学級（県基準は引き続く二つの学年の合計が8人以下）になる学年が出てくる見通し。東中は学級数が、27年度には6学級から5学級に減る見込み。教員数も減ることから影響が懸念されている。
　小規模校について委員からは、多様な価値観に触れたり、教科の専門性を担保した教員を配置することができなくなるなどのデメリットを指摘する声があった。
　一方、メリットとして、学年の枠を超えた学びの中で成長していく子どもたちの姿や、教員が一人一人を見る目が近くなった、といった意見が出た。
　本年度の審議会は計6回。次回は7月に予定。11月と来年2月には、市民の関心を高めるためのシンポジウムも開く計画だ。