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多目的広場の活用提案受け須坂市が岡田産業と災害時等の使用で協定

2022-10-01 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　不動産事業を営む岡田産業（須坂市上八町、岡田勇社長）が医療法人公仁会から6年間賃借している土地（旧フジ会館・旧ナガイビル跡地）を先ごろ、駐車場と多目的広場に整備し、名称を「須坂中央駐車場広場」とした。市は災害時等に車での避難ができる場所として広場が活用できるとする同社の提案を受けて9月26日、同社と「災害時等における須坂中央駐車場広場の一時使用に関する協定」を結んだ。
　災害（地震、洪水、崖崩れ・土石流）時に車で避難できる市の避難場所は、緊急避難場所に指定される公共施設78カ所にある駐車場とグラウンドの他、市と災害時応援協定を結ぶ市内9カ所のスーパーが利用できる。新たに同広場が加わった。
　同広場は、月決めや時間限定等で約50台駐車可能な駐車場が約2,000平方メートルに。無人料金ゲートを国道403号沿いと桜木町通り沿いに設置した。
　駐車場の北隣（須坂駅前本通り側）に多目的広場約1,400平方メートルを設け、緊急時は駐車場から利用できる。
　全体は緑地帯を含め約3,530平方メートル。
　市は、令和元年東日本台風災害を経験し、車で避難できる避難場所の確保と、新型コロナウイルス感染症対策として分散避難できる複数の避難場所の確保を検討してきた。
　同社は、災害時の活用案と、須坂駅に近い好立地をイベント等に活用する案を基に駐車場広場を設計した。
　協定は、地震や風水害その他の災害が発生した際、または発生のおそれがある場合の避難場所として一時使用する内容。また、市が行う中心市街地活性化に資する事業等に協力することをうたう。
　災害時に市（災害対策本部）が協力を要請した場合、同社は約30台駐車可能な多目的広場と駐車場の空きスペースを提供する。
　三木市長は「宅地開発やリサイクル、地域防災などの事業を通じて市政に貢献いただいている。市は令和元年東日本台風により甚大な被害を受け、国・県・民間のご尽力により復旧・復興を遂げた。整備計画の段階から避難場所の利活用や市街地活性化につながる協力をいただき、感謝申し上げる」と述べた。
　また、中心市街地活性化に資する事業等への一時使用については「例えば須坂カッタカタまつりにお借りできればと思っている」とした。
　岡田社長は「土地所有者の医療法人公仁会（轟病院）様から借用して整備した。市と協議を進める中で千曲川の氾濫や集中豪雨に対する災害対策として不足する自家用車の一時的避難場所の活用を提案した。市中心地のにぎわい創出イベント等に活用もよいのではと考えた」と述べた。
　同社は昭和50年6月創業。岡田社長がブルドーザーとダンプカーを所有して重機土工を始めた。その後解体工事を始め、木くず焼却炉（後に木くずチップリサイクルに変更）を設置。廃コンクリート廃棄物リサイクルプラントを設置し、無機汚泥リサイクルを開始した（独自のリサイクル循環型処理）。人口増に貢献する宅地造成事業や独自の残土再生技術を導入しての事業も展開している。
　多目的広場の活用案について、同社は、行政や商工団体、社会福祉団体、公共交通事業者、医療機関などが実施事業体となり、IT技術を駆使した社会実験や、買い物難民対策としてキッチンカー等による仮想商店街、にぎわい創出イベントなどができると説明。「地域に根差した多目的広場が生まれることも願っている」とした。