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【須坂市議会一般質問】小中学不登校の主要因特定できないケース増

2022-12-10 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会12月定例会一般質問は11月29日〜12月2日に行われた。小林雅彦教育長は、市内小中学生の不登校について「家庭環境や友人関係、学習面の不安や心的要因などさまざまな要因が複雑に絡み合って、主たる要因が特定できないケースが増えている」と答えた。複数の議員が質問した。
　答弁によると、2021年度の市内の不登校児童生徒数（年間30日以上欠席）は小学校26人、中学校65人。1,000人当たりの人数は小中学校ともに国や県の数値を下回ったとする一方、「不登校の小中学生は増えてきているので各学校の状況把握に努めている」と説明した。
　不登校の理由は、小学校が「無気力・不安」が最も多く、次いで「友人関係をめぐる問題」と「家庭での親子関係」。中学校は小学校から不登校が引き続いているため要因が「特定できない」ケースが最も多く、次いで「学業の不振」、「家庭での親子関係」との結果を示した。
　小学校に比べて中学校の不登校が多くなることから「市では中学校区別に登校支援会議を立ち上げて対応に当たっている」とした。
　市教育委員会では現在、不登校児童生徒のための中間教室を相森中学校に設置している。今後の支援体制の強化に向け、「校内中間教室的なものを他の学校につくっていくことができないかを模索している」と答えた。
　フリースクールへの対応については、21年度の事例を挙げた。市教委がフリースクール関係者と面談して教育活動の内容を確認したり、学校でもフリースクールでの様子を聞いたりしながら「どのような支援を行っていくか検討した。市内にフリースクールはないが、小中学生の利用者が出た場合には、どのような活動をされているのか確認をしていきたい」とした。
　また、21年度のいじめ認知件数は小学校441件、中学校41件。暴力行為は小学校39件、中学校1件だった。いじめについては小学校の認知件数が20年度より327件増加した。要因として、新型コロナウイルスの影響で止まっていた活動が徐々に再開し接触の機会が増えたことや、ごく初期段階のいじめの積極的認知に対する理解が広がったことなどを挙げた。
　三木正夫市長は、市の教育課題を問われ、「学校に行けない子どもの居場所をつくっていくことは大事。市教委だけでなく、市長部局としても連携していかなければいけない。来年度の重点課題にしたい」と述べた。